（特活）アフリカ日本協議会Project RING 活動報告
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アフリカンスクエアーでは、ネットショップでのお買い物の売り上げ金額１％を使い世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）に関する情報発信や日本政府の政策への働きかけを行ってる
Project RINGの活動支援を行っています。Project Ring/からお知らせが届きました。ぜひお読みください。
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第4回［Project Ring] 報告「震災復興と世界の感染症対策の両立を」
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政府は、４月22日に閣議決定した第１次補正予算案において、本年度当初予算で認められていた世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）への拠出金159億円を全額カットし、補正予算の財源とすることを決めました。私たちは、震災復興のための補正予算の迅速な策定について政府に敬意を表する一方、以下の理由から、その再考を求めます。
１．エイズ・結核・マラリアの三大感染症は、世界で年間500万人以上の命を奪い続けている「静かな津波」です。国際社会は、三大感染症との闘いに資金を供給する「世界基金」を継続して支援し続ける必要があります。未曾有の災害を受けた我が国が世界基金への支援を継続すれば、我が国への世界の信頼は揺るぎないものとなり、将来にわたる我が国の財産となります。
２．世界基金は発足以来これまで650万人の命を救い、最も効率的な国際機関として評価されています。我が国は、世界基金の創設を提唱し、その後も世界第３位の拠出国として、世界基金に貢献し、世界の感染症との闘いをリードしてきました。最貧国を含む世界140以上の国々の温かい支援は、こうした我が国の貢献への「恩返し」です。「思いやり」と「恩返し」の絆を結び続ける上で、世界基金への支援は不可欠です。
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３月11日に我が国を襲った東日本大震災は、我が国近代史上稀に見る巨大な災害を引き起こし、１ヶ月たった今でもその傷跡は癒えていません。私たちは、震災で亡くなった方々に深い哀悼の意を表すると共に、被災した方々に心からのお見舞いを申し上げます。
震災から１ヶ月以上たった４月22日、政府は震災復興のための４兆円規模の第１次補正予算を閣議決定しました。政府は、この財源を捻出するために、本年度当初予算のいくつかの費目を減額しましたが、その中に、本年度の政府開発援助（ODA）、とくに、世界のエイズ、結核・マラリア対策に活用するための「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（世界基金）への拠出金159億円全額が含まれていました。政府は、本年度当初予算からの世界基金への拠出を全額カットしたのです。私たちは、世界のエイズ・結核・マラリアに取り組んできた立場から、世界基金への拠出の全額転用について、これを再考することを求めるものです。
エイズ・結核・マラリアの三大感染症は、世界で年間500万人以上の命を奪う「静かな津波」です。世界基金は、人類の三大感染症との闘いにおいて最も有効に機能している機関の一つです。世界基金は2002年に設立されてからこれまで、650万人におよぶ人々の命を、エイズ・結核・マラリアの三大感染症の脅威から救ってきました。また、世界基金は2000年の沖縄サミットでその創設が決定されたことから、我が国が世界基金の「生みの親」と言われています。三大感染症の猛威は未だ深刻であり、国際社会は、継続して世界基金を支援する必要があります。我が国が未曾有の災害に直面しながら世界基金への支援を継続したとすれば、世界の我が国への信頼は揺るぎないものとなり、将来にわたって我が国にとっての財産となることでしょう。
一方、私たちは、この震災に対して、貧しさや紛争のただなかにある国々を含め、世界の140以上の国々から緊急援助隊、物資や資金の提供を受けています。世界で最も多くのHIV陽性者を抱える南アフリカ共和国は、日本に緊急援助隊を派遣しました。エイズやマラリアとの闘いのただなかにあるサハラ以南アフリカ諸国からも、数億円にのぼる寄付が寄せられています。「自国の発展や貧困削減にODAで貢献してくれた日本に、ぜひとも恩返しをしたい」というのが、これらの国々の思いです。
被災地で活動しているNGOなどには、今回の地震で被災した方々から、「遠いハイチやアフリカで災害に苦しんでいる人々の思いに、初めて共感できた」という声が寄せられています。国境を越えた「思いやり」や「恩返し」の絆を大切にすることは、復興への早道ではないでしょうか。私たちは、震災で未曾有の経験をしている現在だからこそ、こうした絆を断ち切るのではなく、震災救援・復興と世界の貧困の解消、感染症との闘いとを両立させていくことが必要ではないかと考えています。
菅直人総理を始め、政府の皆様には、どうか世界基金への拠出の全額カットを再考し、国境を越える助け合いの絆を結び続けて頂ければ幸いです。（以上）
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第３回［Project Ring] 報告「人間のいのちを天秤にかけるな」
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人間のいのちを天秤にかけるな
＝世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出見送りの再考を求めます
＝2011年度第１次補正予算に関する（特活）アフリカ日本協議会の声明
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＜要旨＞ 政府は世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）への当初予算拠出分159億円を100%カットし、これを震災復興のための補正予算に当てることを決定しました。私たちは政府がこの措置を撤回することを求めます。
１．震災復興への補正予算には最大限の資金を充てるべきです。しかし、世界基金への拠出は、世界の人々の命を感染症から守るための資金です。これをカットして補正予算に当てることは、「命を守るため」の予算を天秤にかけることを意味します。
２．東日本大震災の教訓とは、人間のいのちのかけがえのなさであり、巨大な破壊に立ち向かう人間の崇高さです。今回の措置は、人間のいのちを守るという崇高な行為に二者択一を持ち込むことに他なりません。政府はこの「最悪の選択」を回避し、正義に基づいた、より公平な予算策定を行うべきです。
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４月25日は世界マラリアデーです。世界で年間100万人以上の命を奪うマラリアとの闘いの決意を誓う日であるはずの、世界マラリアデーを３日後に控えた４月22日、日本政府は驚くべき決定を行いました。世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）への本年度当初予算からの拠出金159億円を100%カットし、東日本大震災の復興のための第１次補正予算の財源の一部にすることを決定したのです。私たちは、政府が世界基金への拠出見送りを再考し、当初予算どおりの資金を世界基金に拠出することを求めます。
私たちは、補正予算に反対しているわけではありません。私たちは、震災復興のための補正予算に、できるだけ多くの資金を充てるべきだと考えています。それは、震災で傷ついた人々の命を守り、生活を支え、一日も早い復興を成し遂げるために必要だからです。
実際、多くのNGOが、そのために最大限の協力を行っています。
私たちが反対しているのは、世界で感染症に苦しむ幾多の人々の命を救うための予算である世界基金への拠出金を丸々削減し、それを補正予算に転用するという政府のやり方、人の命を天秤にかけるという政府の予算作りの思想のあり方についてです。 エイズ・結核・マラリアの三大感染症は、世界で年間500万人以上の命を奪っています。2000年以降、世界は三大感染症への取り組みを加速しました。世界基金は、人類の三大感染症との闘いにおいて最も有効に機能している機関の一つです。世界基金は2002年に設立されてからこれまで、650万人におよぶ人々の命を、エイズ・結核・マラリアの三大感染症の脅威から救ってきました。
2011年に英国が行った「多国間援助レビュー」において、世界基金はその効率性と有効性により、国際機関の中でも最も高く評価されました。米国も４月18日、世界基金に本年度10億ドル以上を拠出することを決定しています。
我が国は、世界基金の「生みの親」といわれています。それは、世界基金の創設が、2000年の沖縄サミットで決定されたからです。近年、我が国は、世界基金への拠出を加速してきました。実際、菅総理は昨年の９月MDGs国連首脳会合で、世界基金に当面（2013年までが目安）８億ドルを拠出することを約束しました。2011年、我が国は本来、約2.8億ドルの資金を世界基金に拠出し、米国、フランスに次ぐ第三位の拠出国になる予定でした。今回の減額措置が実行に移されれば、我が国の世界基金への本年度の拠出は2010年度補正予算による1.1億ドルにとどまります。2008年の福田康夫元総理による「当面（2011年を目安）5.6億ドルを拠出」という誓約も果たせないことになります。
翻って、東日本大震災で、私たちが学んだことは何でしょうか。この震災は、私たちにあまりにも大きな打撃を与え、それは未だに癒えていません。この震災から私たちが汲み取るべきは、喪われたいのちのかけがえのなさ、破壊に直面した人間の魂の痛みの深さ、巨大な喪失に立ち向かい復興を目指す人間の崇高さではなかったでしょうか。その崇高さは、例えばアフリカの地で、エイズ、結核、マラリアによる巨大な喪失に立ち向かっている人間の崇高さと共鳴するものです。私たちは気づかざるを得ません。今回の我が国政府の措置、すなわち、世界基金への拠出を100%減額し、これを震災復興に転用するという措置が、すなわち、喪われるいのちのかけがえのなさ、巨大な破壊に立ち向かう人間の崇高さを天秤にかけ、一方を選び、一方を捨てることを意味するのだということを。私たちは、このような二者択一を強制し、人間のいのちの軽重を天秤にかける今回の政府の措置を認めることは出来ません。
私たちは政府・民主党に対して、今回の閣議決定の再考を求めます。世界基金は、最も効率よく人々の命を救っているとして世界的に評価されています。他の、より非効率、もしくは不要不急の予算項目を洗い出し、それらを減額して補正予算にあてること、もしくは、全ての予算項目を一定割合で一律に減額し、そこから補正予算を捻出することは可能なはずです。「命を救う」ための予算は減らさない。私たちは、このことを東日本大震災からの最大の学びとしなければならないと考えます。
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第２回［Project Ring] 報告「世界エイズ・結核・マラリア対策基金第 3次増資期間会議で総額118億米ドルの財源を確保」
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＝MDGs・普遍的アクセス達成に向けた必要資金額200億ドルには程遠く＝
10月4日・5日にニューヨークで世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）第3次増資期間会議が開かれ、日本の菅直人総理がMDGs国連首脳会合での演説で表明した「菅コミットメント」で日本が誓約した8億ドルの拠出を含む総額118億ドル（2011年~2013年の3年間）の拠出がドナー国によって誓約されました。
各国ドナーの財政貢献は、市民社会が要求していた金額を下回るものです。実際、世界基金がミレニアム開発目標の達成やHIV予防・治療・ケアへの普遍的アクセスといった国際目標を達成するうえで有効な役割をはたすために必要な金額は、2011-13年で200億ドルと推計されていました。米国の40億米ドル（注１）、フランスの14.8億米ドル（米国、フランスともに2011年から2013年）は評価できるものの、総額118億ドルの財源では、エイズ・結核・マラリアの影響を受ける、また治療を受けている人々への治療、ケア、サポートを履行するために実施されている現行のプログラムを継続できる程度であり、新規の案件承認は難しい状況です。
スウェーデン（注２） 、イタリア（注３） 、スペインといった、世界基金の旧来の援助国の一部は、今回の増資会議では具体的な拠出額の誓約は行ないませんでした。南アフリカ共和国のNGO、治療行動キャンペーンTreatment
Action Campaign(TAC) （注４）は、南アフリカのような世界基金の受益国が、220万米ドルの拠出を表明したことは、HIV、結核の罹患率の高さや人口を考慮すると評価できる
、としています。 118億米ドルという拠出額は12月に行われる予定の世界基金理事会で資金の配分、案件提出の条件に関する議論にも影響すると考えられます。
ドナー国の拠出誓約額が、世界基金事務局が提示したどのシナリオ（注５）をも下回ったのを受けて、世界基金理事会の「三大感染症の当事者コミュニティ」代表団（注６）は声明を発表し、は新興国やG20の国々が受益国としてだけでなく、財源確保に向けた取り組みを実施するといった積極的な役割を果たすように、新たな方法を模索する時期である 、と旧来の援助国（先進国、高所得国）だけでなく中所得国にも拠出を求めるよう提案しています。 世界基金の財源不足を背景に、旧来の援助国からは、自国の財源で三大感染症対策、特にエイズ対策をすべきという声が大きくなっています。一方、ブラジル、インド、中国などG20の国々の多くや、東欧・中南米の中所得国では、HIV感染に特に直面しているのは薬物使用者、男性とセックスをする男性（MSM）、セックスワーカー、移住労働者・移民・少数民族といった、社会的な迫害や差別を受け、政府からも差別的取り扱いや人権侵害を受け続けてきた人々です。その結果、これらの政府の多くは、こうしたHIV感染に最も直面している人口層のHIV予防・治療に向けて、自国の予算を配分して積極的な対策を取りたがらない傾向があり、旧来、中所得国の多くでは、こうした人々へのHIV/AIDS対策は、世界基金の資金に依存していました。
また、世界基金が、HIV感染に最も直面している人々の予防・治療対策に資金を拠出することは、こうした人々の存在を無視してはならないという国際社会のメッセージとなり、これら当事国政府も、世界基金の資金があることによって、これらの人々へのHIV対策に重い腰を上げてきたという経過もあります。こうしたことから考えれば、世界基金は、中所得国における、HIV感染に最も直面している人々へのHIV予防・治療などの対策に、今後も資金を拠出していく必要があります。
今回の拠出金額を受けて、多くのNGOが失望感を表明しています。国境なき医療団 Medecins Sans Frontieres は、増資会議の数週間前の９月20-22日にニューヨークで開催された「国連ミレニアム開発目標レビュー・サミット」で国際保健の状況改善への意欲を誓った矢先に、こうした失敗があったことは、世界の指導者たちにとって恥ずべきことである 、と発表しました。また、先述の「治療行動キャンペーン」は、先進国ドナーは金融機関の救済に何千億ドルという巨額の資金を拠出した一方で、3大感染症にさらされている人々への対策に必要な200億ドルのうち、残った80億ドルの拠出もできずにいる、と述べ、各ドナー国に、資金拠出の透明性への疑問を表明しました。 世界基金への拠出は今回の会議で終わったわけではありません。他の国際会議等の機会で、すでに誓約済みのドナー国にはさらなる増額を、まだ誓約していない国々には拠出をするように働きかけていく必要があります。また今まで働きかけをしてこなかった国々、新興国や石油産出国にも積極的に働きかけ、市民社会は世界基金の財源が目標額に達するように各国に協力、努力を求めます。
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第１回［Project Ring] 報告「グローバル・エイズ危機は終わっていない」
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Project
Ring（アフリカ日本協議会事務局長・斉藤龍一郎）
2002年1月1日に世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）が発足し、世界中どこであれエイズ治療が実施されるようになってきたことで、かつては年間300万人といわれたエイズによる死者数は、近年、年間200万人へと減少しています（それでもたいへんな数ですが・・・）。また、世界基金は途上国でのエイズ対策費用の約20％、結核・マラリア対策費用の60％〜70％を拠出するきわめて重要な機関となっています。こうした取り組みの成果を受けて、世界基金への資金申請が増えており、
2008年度、2009年度の拠出額は20億ドルを超える規模になっています。
この拠出額拡大には大きくは二つの要因が働いています。一つは、エイズ治療は一生涯続くものであり、すでに支援している対象者の治療がうまくいって長命になると支援額は累積して増えているということです。もう一つは、成果があがっていることを知って支援を求める人々が増えているということです。ですから、今後、資金申請はますます増えていくと予想されます。
世界基金事務局は、今年3月の理事会に、このような資金需要の広がりをもとに、世界基金の財政規模に応じて果たすことのできる役割に関する3つのシナリオを提示しました。このシナリオは、今年10月に開かれる世界基金第3次増資期間会議に向けた資料であり、各国がプレッジする資金拠出によって何が可能になるのかをわかりやすくまとめたものです。（詳しくは、こちらをご覧下さい）。
ところが、世界基金に資金を拠出している国々の一部から、経済状況の悪化を「理由」に、資金拠出を制限しようとする声が出ています。資金拠出が現状維持にとどまると、現在進行中のプログラムへの継続資金供給と新規プログラムでの近年の資金供給レベルすらも実現できないことが予想されており、まだ治療にアクセスできないでいる多くのHIV陽性者が見殺しにされてしまうことになります。国際社会の目標とされているユニバーサルアクセス（世界中で必要とする人々にエイズに関する知識、検査の機会、カウンセリング、治療、ケア・サポートを提供する）実現をめざす市民社会は、世界基金がこれまで以上に資金申請に応じていくことができるよう、各国に資金拠出増額を求める取り組みを進めています。すでにフランスは拠出額を倍増させることを明言しています。
6月には、東京で、日本・韓国・香港のエイズに関わる市民社会代表が参加して東アジア市民社会会議を開き、日本政府への申し入れも行いました。 7月にウィーンで開かれた国際エイズ会議会場では、世界基金への資金拠出増額を求めるダイ・イン（写真）が行われました。
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